よくあるお問い合わせ
Ｑ 当法人に関するお問い合わせＱ 会計・監査業務等に関するお問い合わせ
Ｑ その他のお問い合わせ
当法人に関するお問い合わせ
- ＳＫ東京監査法人はクライアントからの質問に対して、速やかに対応してくれますか？
- 当法人では、外出先でもクライアントに対して早急にレスポンスができるように可能な限り配慮しております。キメの細かいサービスにご満足して頂けるものと自負しております。
- 大手の監査法人と比較してＳＫ東京監査法人の良さというのはどのようなことがありますか？
- 当法人のみならず中小監査法人一般に言えることですが、業務執行社員やパートナークラスの経験豊富な会計士が現場で直接監査を行う機会が多いことが挙げられます。そのため、クライアント企業とのコミュニケーションという点では優れているのではないかと考えております。
- SK東京監査法人で特に強いとされている業務の分野・範囲などはあるのでしょうか？
- 当法人においては、特に学校法人監査や会社法監査の監査実績が多く、豊富な経験を有しています。そして、それ以外でも金融商品取引法監査や公益法人・社会福祉法人監査、その他コンサルティング業務なども数多く手掛けております。そのため、基本的には会計・監査に関する様々な分野に対応できるものと考えております。
会計・監査業務等に関するお問い合わせ
- IFRSとは何ですか？
- 狭義の意味でのIFRS（International Financial Reporting Standards)とは国際財務報告基準書をいい、広義の意味でのIFRSとは、狭義のIFRSにIAS（International Accounting Standards：国際会計基準書）を含めたものを言います。
2009年6月に企業会計審議会より公表されました、「我が国における国際会計基準の取り扱いに関する意見書（中間報告）」では、2012年をめどに日本においてIFRSの強制適用を行うか否かの判断をし、その後3年程度の猶予期間の後、全面適用に入る、という道筋が示されていましたが、その後国内外で状況が大きく変化したことを踏まえ、2011年6月21日に金融庁より公表された「IFRS適用に関する検討について」では、2015年3月期からの強制適用は考えておらず、仮に強制適用を行う場合であってもその決定から5年～7年の準備期間を設ける方針が示されています。 - IFRSへどのように対処したらよいのか困っています。
- 当法人では企業がIFRSを円滑に適用できるよう、IFRSについての説明、現状の会計処理の問題点の指摘及び改善指導、適切な内部統制の構築、業務・会計システムについてのアドバイス等を行うことが可能です。
- IFRS適用の監査を想定した場合、大手の監査法人とSK東京監査法人とで何か違いはあるのでしょうか？
- 特に大きな違いはないと考えております。当法人はIFRS適用に向けて今年度から継続的な研修に取り組んでおります。また、日本公認会計士協会や一般財団会計教育研修機構等でも中小監査法人に対するサポート体制が整備されつつあることからも、監査業務において大手監査法人と比較しても遜色はないと考えております。
- 決算の早期化や四半期決算の導入により、現在の社内の人員では会計業務を定められた日時までに完了させることが困難です。必要なときに必要な業務を実施し、かつ専門家としてのアドバイスを受けることはできますか。
- 当法人は会計支援業務を行っております。コスト削減を命題に、最低限の人員で業務運営されている法人が多いと思われます。四半期開示、連結決算など、貴社の求める業務に的を絞って業務支援をさせていただくことも可能です。
- 法定監査を義務付けられている法人ではないのですが、単年度で監査を受け経営管理面でのアドバイスをおこなっていただくことはできるのでしょうか。
- 単年度の任意監査も実施しております。親会社あるいは主務官庁等からの要請により、公認会計士監査を受けるよう薦められるケースは多く発生しています。監査に際しましては、法人業務内容、組織や規程、貸借対照表項目の計上額の妥当性、収益･費用の認識基準及び会計方針の妥当性などの検証を行い、会計上の問題点やその改善案等をご報告いたします。
- 学校法人会計の現状について教えてください。
- 平成21年度より文部科学省より公表された「リース取引に関する会計処理について（通知）」及び「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」の適用が開始されています。これは企業会計に平仄を合わせた対応であると考えられます。 また最近では、日本公認会計士協会より公表された「キャッシュ・フロー計算書導入に係る提言」において資金収支計算書に代えて、キャッシュ・フロー計算書の導入が提言されています。その他にも学校法人監査について「個別の監査業務の実施状況を制度的に審査し、必要に応じて適切な指導を行う」（文部科学大臣所轄学校法人監査の実施状況に関する審査の制度的実施の要綱）旨の提案がなされ、今後より一層深度のある監査が必要とされることが予想されています。
- 決算の早期化や四半期決算の導入により、現在の社内の人員では会計業務を定められた日時までに完了させることが困難です。必要なときに必要な業務を実施し、かつ専門家としてのアドバイスを受けることはできますか。
- 当法人は会計支援業務を行っております。コスト削減を命題に、最低限の人員で業務運営されている法人が多いと思われます。四半期開示、連結決算など、貴社の求める業務に的を絞って業務支援をさせていただいています。
- 新公益法人会計の適用が始まりましたが、システムの選定対応について迷っています。
- 当法人は、公益法人のクライアントを多く持っており、実務的な観点から、貴法人のシステムについてのアドバイス、新会計についての説明を行うことが可能です。
- 海外法人を親会社に持つ日本法人です。連結決算用財務報告パッケージの監査を求められていますが、対応していただけますか？
- 貴社グループの採用する会計基準に応じた監査を実施させていただきます。監査ほどの証明力を必要としないケースであればレビュー業務も実施しております。
- 海外法人を親会社に持つ日本法人です。親会社より当社について"事前に合意された手続き"を実施する外部監査人を探すよう要請がありましたが対応可能でしょうか？
- 事前に貴社親会社と打ち合わせ、調整を行った上で、一定期間内に提示された手続きを実施させていただきます。
- 御社は東京都に事務所があるそうですが、他県の監査は可能ですか？
- 可能です。監査契約を締結したからといって、公認会計士が会社に常駐するわけではありません。予め、決められた日にチームを組み会社に赴いて仕事をすることになりますので、他県であっても監査を受けることはできます。
- 当法人の帳簿の記帳から決算までしてくれるのですか？
- 監査とは、会社によって作成された財務諸表が正しく作成されているかを独立的第三者たる監査人の立場からチェックすることですので、会社の会計帳簿の記帳や決算を行うわけではありません。
ただし、複雑で分かり辛い会計処理や財務諸表の作成方法についてのアドバイス業務は実施しております。 - 実際に監査契約を締結し監査を依頼する場合にはどのようなタイムスケジュールになるのでしょうか
- クライアントの規模や監査の種類（金融商品取引法・会社法・任意）によって大きく異なります。あくまでも参考ですが、中堅規模の非上場の会社法監査を想定した場合には、３カ月に一回くらいの頻度で期中監査に伺い、決算の時期に期中監査よりも多くの日数をかけて決算監査を行うといった予定になると思われます。
- 監査の契約の流れはどのようなものでしょうか
- 監査業務等の申し込みがありますと、事前準備について貴社と話し合いを行い、その後何回かのパイロットテストを経て貴法人の経理の体制のチェックを行います。この往査による体制のチェックを元に当法人の社員会で契約締結の可否を判断し、その後報酬の見積もりなどを含む契約が締結されることになります。
- 公認会計士とはどのような職業ですか？
- 公認会計士とは、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業として営むことを国家により認証された職業人です。（公認会計士法第２条）つまり、公認会計士は独立した第三者の立場で、会社の作成した財務諸表が正しく作成されているかどうかをチェックしその結果を意見として表明するものです。
- 任意監査とは具体的にどのような監査を想定しているのでしょうか
- 当ウェブサイトにおいても例を記載しております。それ以外の業務についてもEメール等でお問い合わせいただければ対応致します。
その他のお問い合わせ
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